我が国の対インドネシア経済協力

概要

 1954年以来,日本は友好国であるインドネシアに対して,累計金額5.3兆円に上る様々な経済援助を行ってきました。その結果,インドネシアは日本ODAの最大受取国となっております。
 在メダン総領事館管轄地域においても,長年経済協力プロジェクトを実施しており,1969年の北スマトラ州・アサハン・アルミニウム精錬所/水力発電所事業に始まり,道路,港湾,河川流域整備等の様々なインフラ整備協力,灌漑設備支援等農業分野での協力,医療機器支援等社会分野での協力も行ってきました。その他にも,研修生受入れ等の人材育成を通じた協力,教育機関への日本語教材支援のほか,イスラム系学校を含む各種小学校,中学校等への校舎建設支援等も実施してきており,それら教育分野,人的交流における日本―インドネシア協力関係も二国間友好関係の大きな特徴です。
 また,日本とインドネシアはともに,大きな自然災害の経験を有しており,互いに助け合うパートナーです。2004年のスマトラ沖地震津波の後は,日本はアチェにおいて防災施設建設や,街の復興支援を行いました。一方,2011年,日本で東日本大震災が発生した際は,日本はインドネシアから,暖かい援助を頂戴しただけでなく,子ども達を含め,多くのインドネシアの方々から復興への応援メッセージをいただきました。

傾向

 日本のODAには,主に三種類あります。円借款,無償資金協力,そして技術協力です。1969年以来,日本政府は在メダン総領事館管轄地域において,インドネシア中央政府からの要請に基づき,様々な円借款事業,無償資金協力事業,そして技術協力事業を行ってきました。
 
 最近の傾向としては,無償資金協力事業が多くなっており,その中でも,草の根・人間の安全保障無償資金協力事業にも力を入れています。2000年以降,在メダン総領事館管轄地域においては64件の同事業を実施してきております。
 

当館管轄域内での我が国の経済協力案件

当館管轄域内州別の経済協力案件 (在インドネシア日本国大使館のページに移動します)

● アチェ州での経済協力案件一覧

● 北スマトラ州での経済協力案件一覧

● 西スマトラ州での経済協力案件一覧

● リアウ州での経済協力案件一覧

● ジャンビ州での経済協力案件一覧

● リアウ諸島州での経済協力案件一覧


インドネシア国内他州の経済協力案件一覧については,こちらを御覧ください → (在インドネシア日本国大使館ページ)


 

草の根・人間の安全保障無償資金協力