デリ・スルダン県薬物依存症リハビリテーションセンターでの「ジャパンデー」開催

 


　7月7日、デリ・スルダン県薬物依存症リハビリテーションセンターにおいて。平成28年度日本政府草の根・人間の安全保障無償資金協力案件である「デリ・スルダン県薬物依存症リハビリテーションセンター増築計画」（平成29年完成）完成後初めての「ジャパンデー」が開催されました。
 
　「ジャパンデー」では、両国の国歌の斉唱に続き、来賓挨拶、入院患者による「心の友」の斉唱、日本文化紹介ビデオの放映が行われました。
 
　2015年以降、ジョコ・ウィドド大統領は、インドネシアは「麻薬緊急事態」にあるとしており、北スマトラ州でも、同州人口の3％にあたる約35万人が薬物を使用しているとされています。そこで、メダン大司教区経済開発カリタス財団は、国家薬物委員会やインドネシア社会省の支援のもと、薬物リハビリテーションセンターを設置していました。
 
　かつて同施設の定員は20名しかなく、キャパシティ不足により入居希望者の多くを断らなければならないという状況が続いていました。この問題を解決するため、平成28年度日本政府草の根・人間の安全保障無償資金協力事業で、メダン大司教区経済開発カリタス財団と協力し、入院に必要なリハビリテーション施設建設を目的として、10億4126万ルピアを支援し、2017年（平成29年）7月6日に同施設が完成しました。
 
　新たに建設された施設は一度に60名を収容でき、年間240名を収容（入院期間を3ヶ月と想定）することが可能となります。そのほか、相談室など治療のために必要な設備も備えています。
 
　日本政府は、在メダン日本総領事館を通じ、当館管轄地域にて様々な分野で草の根・人間の安全保障無償資金協力案件を実施しています。2000年以降、当館管轄地域内における本スキームでの支援は70件、金額にして約640億ルピア（480万ドル）の支援を実施しています。日本政府の支援を受けた団体は、案件終了後の翌年以降、日本政府の支援で案件が実施されたことを記念しつつ、改めて維持管理の重要性を多くの方々に再認識してもらうため、当館が協力し、完成／引き渡し式の日に合わせ、「ジャパンデー」というイベントを開催しています。
 
　この「ジャパンデー」によって、インドネシアと日本の友好関係がより一層深まることが期待されます。