令和4年度後期草の根・人間の安全保障無償資金協力署名式の実施

2月24日、在メダン日本国総領事館において、令和4年度後期草の根・人間の安全保障無償資金協力案件として「北スマトラ州メダン市タンジュン・サリ村廃棄物処理機整備計画」の贈与契約署名式が行われ、田子内進在メダン日本国総領事と被供与団体であるヌアンサ・アラム・インドネシア財団代表との間で贈与契約が結ばれました。
 
本日署名された同案件は、持続可能な方法によって廃棄物の処理能力向上を目指すものです。北スマトラ州メダン市は、ボビー市長のイニシアチブの下、「クリーン・メダン・プログラム（Medan Bersih）」を推進していますが、引き続き1日当たり約2000トンの廃棄物が廃棄されており、衛生環境の悪化などが地域の重要な課題となっています。このような状況を打開すべく、同財団は、地域の廃棄物処理のみならず、地域住民や行政関係者への環境教育も積極的に実施しています。
具体的には、食品から生じる生ゴミをアメリカ・ミズアブの幼虫のエサとして、それを太らせ粉砕した後に家畜の餌とする。一方、プラスチック・ゴミについては粉砕した後に、道路舗装に活用するなどして、持続可能な処理方法によって地域のゴミの削減を図るとともに、衛生環境の改善、地域経済の活性化に努めています。
 
今般、同財団は、増え続けるゴミの量に対して、処理能力が追いつかないことから、新たな廃棄物処理機材の購入を模索していました。同財団の取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）を推進する日本政府の方針に沿っていたことから、この度の贈与契約へと至りました。
 
草の根・人間の安全保障無償資金協力は、インドネシアで活動するNGO等非営利団体の「草の根」的な活動による知見を活かし、インドネシアの草の根レベルの社会を直接支援するスキームです。順調な経済成長を遂げているインドネシアですが、今後も同国が中長期的に安定を確保するためには、国内の所得格差や、地域格差の是正、そして様々な脆弱性の克服が必要です。今般採択した案件がインドネシアの草の根レベルの社会において、各開発課題の解決に資することが期待されます。