令和5年度後期草の根・人間の安全保障無償資金協力署名式の実施

令和6年2月6日
                                                              
                           田子内進在メダン総領事とトゥク・シャフリザル           田子内進在メダン総領事と「アチェ津波教育センター整備計画」関係者との撮影
                               ・青年活動育成財団理事長の記念撮影



2月6日、在メダン日本国総領事館において、令和5年度後期草の根・人間の安全保障無償資金協力案件として「アチェ津波教育センター整備計画」の贈与契約署名式が行われ、田子内進在メダン日本国総領事と被供与団体である青年活動育成財団代表との間で贈与契約が結ばれました。

本日署名された案件は、地域社会の防災教育の向上を目指すものです。2004年12月にアチェ州で発生した地震・津波災害はインドネシアにおいて未曾有の被害をもたらし、その中で西アチェ県ムルボ郡は同県において最大である9052名の犠牲者を出しました。津波災害後、インドネシア政府は防災対策の一環として防災教育施設を整備してきましたが、同整備は州都であるバンダ・アチェに限定されてきました。

そのため、西アチェ県地域の防災教育は十分とはいえず、住民の災害発生時の避難方法や防災対策に係る基礎知識の不足など、自然災害に対して脆弱な状況におかれています。こうした現状に鑑み、青年活動育成財団は自然災害における教育の重要性を提起するとともに、教育施設(津波教育センター)の建設を計画しました。具体的には、同地域の高等教育機関や防災機関と協力しつつ、教育施設において、地震・津波災害の遺留品やパネルの展示、過去に発生した自然災害に関する学習、避難シミュレーション、防災セミナーなどを通じて、地域住民、特に若い世代における防災意識の向上を目指します。

2024年はアチェ州で発生した地震・津波被害から20年になります。同財団の「アチェ津波教育センター整備計画」は、地域社会の防災対策や防災教育に資するものであり、日本政府の草の根無償資金協力の理念とも合致することから、この度の贈与契約へと至りました。

日本政府が実施する草の根無償資金協力は、地域がかかえる社会、教育、環境、保健など様々な分野におけるベーシック・ヒューマン・ニーズの問題解決に資するとともに、日本とインドネシアの友好協力関係の増進が期待されています。